2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
私たちは、ＩＲ関連法の廃止法案を提出いたしております。総理、カジノ解禁は今ここで明確に撤回され、新自由主義からの脱却というその態度を示していただきたいと思うんですが、皆さん、いかがでしょうか。地方に預けないでいただきたいと思います。国としての方針をしっかりお示しいただかなければなりません。 小泉政権以来、勝ち組、負け組という言葉が生まれました。皆さんも覚えていらっしゃると思います。
私たちは、ＩＲ関連法の廃止法案を提出いたしております。総理、カジノ解禁は今ここで明確に撤回され、新自由主義からの脱却というその態度を示していただきたいと思うんですが、皆さん、いかがでしょうか。地方に預けないでいただきたいと思います。国としての方針をしっかりお示しいただかなければなりません。 小泉政権以来、勝ち組、負け組という言葉が生まれました。皆さんも覚えていらっしゃると思います。
次に、児童手当の特例給付廃止法案について伺わせていただきます。 先ほど、保育の需要の増大等に対応しというところで、坂本大臣に確認をさせていただきました。今までの同僚議員、先輩議員から、企業主導保育事業の、毎年五百億ぐらい余っている、総額として三千八百を超えるお金があるんだから、そこからつけていいんじゃないかというお話がございました。全く私も賛同いたします。
私からは、この子ども・子育てに関しまして、特に児童手当の特例給付廃止法案につきましての質疑をさせていただきたいと思います。 午前中も詳細なものがございましたけれども、私からもあえて追加をして質疑を大臣にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
先日も申し上げましたが、私、かねがね、国会廃止法案というのを半分冗談で申し上げることがあります。今、日本が生産性、生産性という議論がある中で、国会の生産性がいかがなものかという議論をしてきたことがあります。特に官僚の諸君にはそういう言葉を励ましの意味も込めて申し上げることがありますが、ただ、この内閣委員会は、木原委員長の差配の下、本当にいい議論ができてきたと思います。
役所の皆様が、いろいろ接触があるときに、大変お疲れの方もいらっしゃって、私も官僚でしたからよく分かるので、よく、もう大変だよね、国会廃止法案を出してあげようかなんということを言うと、みんな官僚たちは笑顔で応えてくれるわけですが、今回の質疑を経て、いや、やっぱり国会って要るなということを改めて痛感をしております。
旧郵政省出身ということもありまして、平成十年のいわゆる行革に伴う全額自主運用、資金運用部への預託廃止法案とか、それから、あっという間になくなってしまいましたけれども、日本郵政公社法とかを自分で書いて、取りまとめをやったりしていた経緯があります。
私ども立憲民主党では、野党としてカジノ廃止法案も出しております。 また、更に申し上げれば、コロナ禍以前の事業なんですね、このカジノ、ＩＲの整備計画の事業は。そして、今はまさにコロナの真っ最中でありまして、昨日も最大の感染者となりました。その中でこのカジノ事業自体が、インバウンドを見込んでの事業でありますから、もう成り立たないのではないかということはずっと言われております。
野党はカジノ法廃止法案を提出しております。市民と力を合わせてカジノ廃止に全力を挙げる、このことを改めて申し上げておくものであります。 次に、今のリーマン・ショックを超える経済危機の問題、消費税減税に踏み出すべきときではないのか、この点についてお尋ねをいたします。 ことし四―六月期のＧＤＰ、年率換算で二七・八％の減、昨年十―十二月期から三期連続のマイナスであります。
ただし、これは十年経過後に自動的に廃止となるというものではございませんで、別途、本特例法を廃止するための法律を制定する必要があるため、本特例法を廃止する際には国会において改めて廃止法案を御審議いただくことを想定しておりまして、先日行われた参議院の内閣委員会の同法の質疑におきましてもその旨の答弁がなされているというふうに承知しております。
○今井委員 ちょっと整理するんですけれども、私が申し上げているのは、仮に廃止法案が出るとすると、廃止法案が出た後の新規の受け付けはできなくなるということになりますよね。それはわかりました。
平成二十九年、第百九十三回国会において、種子法廃止法案が、わずか数時間の審議の後、与党などの賛成多数で可決、成立をしております。廃止によって、米、大豆、麦などの主要な農作物に係る優良な種子の安定供給を都道府県が行うべきという法的根拠が、これでなくなってしまったわけです。
○塩川委員 カジノ規制というカジノ管理委員会が実際にはカジノ推進なんじゃないのかといった点が問われているわけで、人の不幸で金もうけを行うカジノというのは要らない、野党のカジノ廃止法案の審議、可決を求めるものであります。 時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
我々野党は、ＩＲ実施法の廃止法案を共同提出しており、日本にカジノが必要なのか、一から議論し直すことを求めます。 東京地検特捜部は、中国企業５００ドットコムから資金提供を受けたあきもと議員以外の五人の議員の立件を見送りました。その直前には、過去に前例のない、東京高等検察庁の黒川検事長の定年延長が閣議決定されました。
そして、先ほど申し上げたように、癒着の温床になるような制度も内在しているという状況の中で、しかも、疑惑の事件が発生して、その実態がこの国会で、本来ならば、審議の過程も含めて明らかにされなければならないにもかかわらずなされないということについて、我々は改めてカジノ廃止法案ということを強く申し上げておきたいと思います。 改めて、もう時間がありませんが、西村大臣、済みません、お越しいただきました。
私たちはこのＩＲは廃止法案を出しているわけでありますが、そこの一点に関しては、私は、まだまだここは十分チェックが必要だというふうに思っております。 続いて、武田大臣にお越しをいただいておりますが、これも、二月十日の質疑で、私の方からは、二百六十一項目のカジノ管理委員会での委任事項についてお尋ねをさせていただきました。
○馬淵委員 御就任前の閣議決定ということでありますが、私から見れば、このカジノ問題、我々は、余りにも不透明過ぎて、そもそもカジノの是非を問うという前提条件すら満たしていないということで、廃止法案を提出をしています。 その上で、あえて申し上げれば、余りにも漠とした、市場規模も明らかにされていない中での議論というのが、私はこのカジノの不透明感を更に一層深めているというふうに思います。
○塩川委員 こういった点でも、きっぱりと、カジノは要らない、野党のカジノ法廃止法案の審議、可決を求めて、質問を終わります。
だから、私たちは、疑惑が解明されるまで一旦立ち止まりませんかということで、廃止法案まで野党で出させていただいているわけです。 けれども、立ち止まらないのであれば、是非、こうした厳格なルール作りについては、政務三役のお立場の皆さんも含めて、この表が必要だと思います。ここには自治体のルールしかありません。
野党は、衆議院にカジノ廃止法案を共同提出しました。疑惑の全容解明とともに、カジノの実施は中止することを強く求めます。 補正予算案について述べます。 本案のうち、相次ぐ台風、豪雨による災害からの復旧対策費は、緊急かつ必要な支出です。お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。 私も、発災直後、福島県で被災された方々からお話を伺いました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 先ほどから答弁をさせていただいておりますように、この法案に、このカジノの推進につきましては、国民の皆様の理解を得る努力をしながら行っていきたいと、こう進めていきたいと、こう考えておりますが、法律案の取扱いについては、国会において、この廃止法案を野党の皆さんが出されておりますが、これは国会においてお決めになることであろうと、このように思いますが、ＩＲの推進に当たっては国民的
この際、我が党を始めとする野党が提出をしているＩＲ推進法及びＩＲ整備法の廃止法案、これを真摯に審議していただきまして、ＩＲ、カジノ事業はやめるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○福島みずほ君 金まみれで逮捕、勾留者が出たようなＩＲ事業、これ、もう廃止法案、野党が出しておりますが、国会できちっと審議すべきだと思いますが、総理、いかがですか。
野党が共同して提出しているカジノ、ＩＲ廃止法案をぜひこの国会の中でむしろ通すべきだと私は申し上げておきたいと思います。 そういう中で、安倍総理はこれまで、スケジュールは変えないということをずっとおっしゃってこられました。そういった中で、この間、本会議場で突然、政府側と思いますけれども、と業者さんとの、事業者との接触の規制のルールを検討するということを突然おっしゃり出しました。
ＩＲ整備法等廃止法案についてお尋ねがありました。 法律案の取扱いについては、国会においてお決めになるべき事柄と承知しておりますが、ＩＲは、カジノだけではなく、国際会議場、展示場や大規模な宿泊施設を併設し、家族で楽しめるエンターテインメント施設として観光先進国の実現を後押しするものと考えています。
だからこそ、野党が提出しているＩＲ廃止法案を審議し、成立させるべきと考えますが、総理の認識を伺います。 公文書や役所の資料が平気で隠蔽、改ざん、廃棄される不祥事が続発しており、こうした不正を強要、看過する今の政権には背筋が寒くなる思いです。
野党は共同してカジノ廃止法案を提出しましたが、この法案にどういう態度を取るつもりか、答弁を求めます。 歴代最長となった安倍政権は、どの政権もやったことがない二度にわたる消費税増税を強行しました。しかし、消費税導入後の三十二年間、消費税収は国、地方合わせて四百二十四兆円にも達しますが、同じ時期に法人三税の税収は三百六兆円減り、所得税、住民税の税収も二百八十兆円減りました。